フランスのコロナ政策を考える

フランスのマクロン大統領が、全ての医療、介護関係者に対するワクチン接種の義務化を発表した。具体的には、消防士、老人ホームの職員や自宅訪問の看護師や介護士などが対象。ワクチンを接種しない者はその仕事を解雇される。

 また、健康証明に関しては、7月21日から12歳以上すべての国民に対して、５０人以上が集まる場所での接種証明の掲示が必要となる。さらに、8月上旬からはレストラン、カフェ、大型商業施設、電車（長距離）、飛行機、長距離バス、病院施設なども利用時は接種証明が必要になる。

「自由の国フランス」が世界で初めて、公衆の安全を名目に自由意思を禁止する政策に出たのだ。

かつて同国の思想家モンテスキューは権限の分立を説いた。また、ルソーは国民主権を理想とした。フランス革命は、人民主権・権力分立・自由権等の人権保障を中心とする原理を謳いあげた人類史に残るものだった。

 そのフランスから始まる強制政治の時代。「感染予防のため」とはいえ、そこには自由意思は許されず、決定する権限は集中し、人権は認められない。

さて、世界はフランスに続くのだろうか。