農地再生のカギ「第三者継承」

高齢化による離農者が止まらない。このままでは、農業自給が立ち行かなくなりそうな危機感が、県内の各地で高まっている。

対策としては、「ピンチをチャンスに変える価値転換」しか、地域を再生する活路はないだろう。 離農があれば就農がある。問題はマッチングがうまくいくかどうかだ。

そこで、農業に取り組もうという若い意欲に対応するマッチングが必要になる。その方法のひとつが「農業経営の第三者継承」という道だ。

 この方法は、離農しようとするベテランから、収納しようとする新人に農業経営を譲り渡す取り組みで、最近、有望であると注目されている。 農地をはじめ、機械・施設はもちろん、栽培や飼養管理の技術、経営管理のノウハウ、販路などすべてを「経営資産」としてとらえ、これらを新たな担い手へ引き継ぐわけだ。

これまでは、農地や技術という大切な「財産」を、第三者に移譲することは、「踏ん切りがつかない」として放置する方がほとんどだった。しかし、農地を荒れ地と化すのではなく、「財産」を地域に残す、後継者につなぐという発想で「農業経営の第三者継承」が活性化することが、農地再生のカギを握っている。